Go To Travelキャンペーンは2020年7月22日(水)より実施することが決定しました。

1分で分かる「Go To トラベル事業」

①「Go To Travel キャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、旅行事業者が販売する旅行商品や、宿泊施設が販売する宿泊プラン等を予約する際に、旅行代金の最大5割を補助する国の観光支援策です。（上限：1人1泊あたり2万円/日帰り1人1万円）

②補助額は、対象となる旅行代金の最大半額です。旅行代金の35%に当たる部分は宿泊や日帰り旅行商品の割引を行い、15%に当たる部分は旅行先で登録加盟店で幅広く利用できる地域共通クーポンの発行をし、観光地全体の消費を促すことを目的としています。（※割引上限有り）

③対象期間は、2020年7月22日以降の旅行が対象で、2021年春頃までの実施を予定しています。先行して旅行代金の35%割引からスタートし、9月以降より旅行代金の15%相当分の地域共通クーポンを付与します。（※割引上限有り）

④申込方法は、旅行者はキャンペーンに参加する旅行会社やOTA（じゃらん等）、宿泊事業者から申込むことができます。7月26日迄の申込は、旅行後にキャンペーン事務局へ還付申請の手続きが必要です。7月27日以降、準備のできた事業者から、割引価格での旅行商品を発売します。

⑤その他、観光庁は「今後の感染状況や、感染症の専門家のご意見、政府の全体方針等を踏まえて変更することがあります。」としています。また予算に達した場合は、早期終了する場合があります。

このページでは、Go To トラベルキャンペーンの内容を観光庁の資料を元に、掲載します。

Go To トラベル事業の例外

Go To トラベル事業については、７月２２日（水）から予定通り開始する。ただし、現下の感染状況や、本事業に関する分科会の政府への提言等を踏まえ、以下の例外を設けることとする。

① 東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、Go To トラベル事業の対象外とする（割引支援を行わない）。

② 東京都に居住する方の旅行についても、同様に、当面、Go To トラベル事業の対象外とする（割引支援を行わない）。

新型コロナウイルスで急減する観光需要を喚起する起爆剤として注目される一方で、感染拡大防止を徹底する観点から揺れる政府の「GoToトラベル」事業。7月22日からの開始を目前に控え、観光庁は旅行業登録を受けていない海外のオンライン旅行会社（OTA）の商品は対象外とすることなど最新のスキームを公表した。

旅行業登録ない海外OTAは対象外

旅行業者、宿泊事業者の登録については、事業者団体に加盟している場合も個々に申請を行う必要がある。また、日本で旅行業登録をしていない海外OTAが販売する商品は国内旅行商品であっても対象外となる。支援対象の条件としては、日本で旅行業登録、旅館業法の許可を受けていることがポイントだ。

たとえば、農泊は旅館業法の許可を受けた施設、住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊、宿坊は旅館業法の許可を受けた施設が、適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に支援対象となる。キャンピングカーや持ち込みテントのためのサイト、夜行バスは対象外。その一方で、夜行フェリー、寝台列車が対象となるなど、宿泊施設に準ずるものであれば割引支援対象となる。

若者や高齢者の団体旅行、できるだけ控えて

また、観光庁によると、新型コロナウイルスに感染しても症状が表面化しにくい若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は、感染拡大のリスクが高く、修学旅行、教育旅行など引率教師がいる場合を除き、控えることが望ましいとしている。団体、個人にかかわらず、事業者が感染予防対策の条件を満たさない場合は事業への登録を取り消す方針。ただ、人数、年齢などの具体的な線引き、旅行形態のケースは順次公表していく予定だという。

割引前の還付は代金受け取った事業者経由

消費者に対しては、7月27日以降、旅行会社や宿泊施設で体制が整った事業者から順次、割引価格で旅行商品が販売される。

それまでの間、割引価格の前段階で、オンライン旅行サイトや旅行会社経由で予約・決済している人には各事業者経由で還付、宿泊施設で現地払いした場合は旅行者が運営事務局に申請して還付を受ける。すなわち、割引分の還付は、宿泊施設以外は旅行代金を受け取った事業者を経由して行うことになる。

直前まで迷走、世論反発でキャンセル料免除…国交省幹部「これほど逆風吹くとは」

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は２２日の開始直前まで迷走した。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開の間で政府は揺れ動き、事業の開始時期や対象範囲、キャンセルに伴う補償など方針は二転三転した。

「やむを得ず、東京発着の旅行は対象から除外とした。これに伴うキャンセル料は旅行者に不利益が発生することのないようしっかり対応していきたい」首相は２１日、自民党本部で開かれた役員会でこう釈明した。

政府は当初、キャンセル料を補償しない考えを示していた。赤羽国土交通相は１７日の記者会見で「考えていない」と明言、事業の旗振り役である菅官房長官も「特段の対応は行わない」と語っていた。国交省幹部は「逆風がこれほど吹くとは思わなかった」と唇をかむ。

事業の開始時期も曲折をたどり、関係者をやきもきさせた。「７月の早い時期」を目指したものの、間に合わず「８月の早い段階」となり、最終的には７月２３日からの４連休に間に合わせるため、２２日に前倒しとなった。自民党の閣僚経験者は「政府対応はぶれにぶれまくったという印象を持たれた」と指摘する。

首相は２３日からの４連休に合わせ、山梨県鳴沢村の別荘訪問を検討していたが、取りやめた。別荘滞在やゴルフは毎年夏の恒例だが、この時期に都外で休暇を楽しめば、さらなる批判を招きかねないと判断したようだ。